【民泊】3つの制度

民 泊

民泊を行うには以下の3つの制度のどれかで許可などを受けなくてはなりません

旅館業法、国家戦略特区法、住宅宿泊事業法のいずれかとなります

【旅館業法】簡易宿所

住宅宿泊事業法の制定だけでなく、民泊を行うために旅館業法も改正されました

緊急時の駆け付け、カメラによる本人確認をすることによってフロントが不要になるなど従来の旅館やホテルの規制を大幅に緩和する方向で改正されています

※旅館業法の規制は緩和されましたが、地方によっては条例などで規制されている場合があります

minko
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愛媛県の松山市では旅館業の許可は宿泊施設の近隣に駆け付けができる事務所が必要となりました!
東京で民泊の許可申請が得意な行政書士を探して一緒に松山まで同行してもらい旅館業の許可について確認しました

松山では民泊の許可申請ができる行政書士が見つかりませんでした!

松山に同行して頂いた行政書士の先生のホームページです!
民泊の許可申請なら経験豊富な【ふじの行政書士事務所】をお勧めします

ふじの先生のプロフィール

ふじのよしかず(藤野慶和)
1976生まれ 生家は旅館業

旅館業法の許可申請はもちろんのこと、特区民泊に関しては、行政書士として全国初となる申請を行いました
東京都大田区、品川区、目黒区を中心に東京都全域に業務を展開しています

全国対応いたします(これまで東京都以外にも、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、静岡県、愛知県、和歌山県、京都府、徳島県、香川県、愛媛県、岡山県、長野県、新潟県他実績あり)

minko
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愛媛県の松山まで同行して頂き民泊の許可申請にご協力して頂いたことがあります
ふじの先生は建築士との協力関係を築いているので図面などの作成も大丈夫です
事務所でふじの先生自身がCADで図面を作成したりしているのを見たことがあります
難しい図面でなければふじの先生自身でサクサクと作成したりしているそうです

CADとは

ふじの先生が使っているCADとはキャドと読んでコンピュータを使って図面を作成するソフトです

民泊の許可申請を得意とする行政書士の先生に旅館業で許可がとれるのか必ず確認することをお勧めします

行政書士の先生に確認しなくても用途地域を確認することで旅館業法が取れない事を簡単に見分けることが出来ます

  • 第一種低層住居専用地域
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高住居専用地域
  • 第二種中高住居専用地域

上記4つの用途地域の場合は旅館業法での許可が取れません

4つの用途地域には住居専用地域と入っています
これを住専地域と呼んでいます

旅館業法の許可を取れれば、営業日数の制限なく民泊を営業できるようになるので民泊代行業者は旅館業の許可が取れている物件を多く扱いたいと考えています

民泊新法の届出のみだと営業日数が180日以内となり民泊代行の収益にも影響がでるので営業日数の制限のない旅館業法の許可が良いのです

民泊新法の届出を受理された物件の代行を民泊代行F社に代行して頂けるか問合せしたことがありました

minko
minko

民泊新法の届出が済んでいる物件の代行をして頂けるでしょうか?

民泊F社
民泊F社

申し訳ございません
民泊新法の物件は代行を受けない方針なのでできません

minko
minko

旅館業での許可もできそうな物件なのですが・・・

民泊F社
民泊F社

旅館業でしたら是非やらせて頂きたいです

上記の問合せは愛媛県の松山の物件でのでした
この松山での物件は現地対応の協力があれば旅館業の許可が取れる物件です

民泊代行F社は8か国語の多言語コールセンターがあり、宿泊ゲストとのメッセージのやり取りとチェックアウト後の清掃予約などをするメッセージ代行を全国で行っている民泊代行業者でした

旅館業法の許可を受けて民泊をする最大のメリットは営業日数の制限がないことです!

【国家戦略特区法】特区民泊

特区民泊の特徴として3つ挙げられます

  • 滞在日数の制限
  • 認定を受けられる地域の制限
  • 住専地域での営業が可能

滞在日数の制限
年間の営業日数の制限はないのですが、2泊3日以上の滞在という滞在日数の制限があります

認定を受けられる地域の制限
国家戦略特区の中で特区民泊の条例が定められている地域でのみ特区民泊の認定を受ける事が可能です
特区民泊が可能なのは東京都大田区、大阪府、大阪市、福岡県北九州市、新潟県新潟市、千葉県千葉市などです

詳しくは内閣府の国家戦略特区をご確認下さい

住専地域での営業が可能
住専地域とは 良好な住環境を維持するために住宅以外は制限される用途地域です
本来は宿泊業が制限される用途地域でも特区民泊の認定を受ける事が可能となっています

用途地域とは

用途地域とは都市計画法で指定されています
地域における建物の用途の制限を設けたものとなります

都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。しかし、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなります。

 そこで、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを「用途地域」として定めています。

みんなで進めるまちづくりの話-国土交通省

 詳しくはみんなで進めるまちづくりの話-国土交通省を確認して下さい

【住宅宿泊事業法】民泊新法

愛媛県の松山と東京の物件で行っていた民泊は全て民泊新法の届出で行っていました

民泊をするときに営業日数制限のない旅館業法で許可が取れない場合は民泊新法で民泊を行います
また、旅館業での許可に時間が掛かりそうな場合なども民泊新法で届出をして民泊を行いながら旅館業の許可を取ったりすることもあります

民泊新法の届出をした後に旅館業法の許可を受けた場合は民泊サイトでの扱いが変わるために民泊新法での宿泊ゲストからの評価や口コミなどを同じ物件でも引き継ぐことができません

民泊サイトでの評価と口コミは民泊物件の収益に大きく影響する大切なものなので、旅館業法での許可が取れるのであれば最初から旅館業で民泊をスタートしたほうが良い場合もあります

民泊サイトについては参考記事に仕組みを書いているので参考にして下さい

民泊の許可申請の得意な行政書士の先生と相談することをお勧めします!

住専地域でも民泊をすることが可能

営業日数が180日以内と制限されていること
条例でさらなる営業日数や曜日の制限をされている場合もあります!

まとめ

民泊3つの制度の比較

旅館業法特区民泊民泊新法
住専地域での営業×
営業日数制限なしなし年間180日以内
滞在日数制限なし2泊3日以上なし
収益性★★★★★★★★★★★

特区民泊と民泊新法では住専地域での営業が可能となっていますが、条例などで制限される場合もあります

民泊をする上で必要な制度ですが、どの制度で民泊が運営できるのかによって収益が大きく変わってきます

投資としての収益を最も期待できるのが旅館業法で民泊をすることです
旅館業法の民泊であれば営業日数制限と滞在日数制限がないので自由に営業できます

民泊新法は一部を除き住宅宿泊管理業者に委託しなければなりませんが、旅館業法では住宅宿泊管理業者に委託する必要はありません

minko
minko

松山で民泊をしていた時に民泊代行と清掃業者の折り合いが悪くて・・・
民泊新法ではなく旅館業法に移行できたらメッセージ代行だけを委託するようにしようかなと検討した時にAirXpressに問合せしたことがあります!

民泊新法でも賃貸よりは収益が増える場合が多いので宿泊費が上がるトップシーズンの集客を上手にすれば良い結果を期待できます

民泊の法整備は進みましたが、カメラによる本人確認だけで犯罪などを防ぐことが可能なのかなど課題も多くあるように感じています

アフターコロナに向けて民泊の3つの制度の特徴を活かした運営をして頂くと良いでしょう!

民泊の3つの制度については民泊ポータルサイトにも載っています
さらに詳しく知りたい場合は民泊制度ポータルサイトを確認して下さい

コメント

  1. phising より:

    Remarkable, excellent

  2. scam より:

    1249742

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